ロイヤルティー

ロイヤルティー（英: royalty、ロイヤリティーとも）とは、

特定の権利を利用する利用者が、権利を持つ者に支払う対価のことで、

主に特許権、商標権、著作権などの知的財産権の利用に対する対価をいう。

特に、著作権に対する対価は印税ともいう。

特許権
通常は、特許権者から特許の専用実施権の設定（特許法第77条）、
または、通常実施権の許諾（特許法第78条）を受けた者が、
その対価として特許権者に対して支払う実施料を指す。

例：実施許諾を受け製品化した企業 → 発明家

商標権
通常は、商標権者から商標の専用使用権の設定（商標法第30条）、
または、通常使用権の許諾（商標法第31条）を受けた者が、
その対価として商標権者に対して支払う使用料を指す。

例：フランチャイズオーナー（フランチャイジー） → 商標管理企業（フランチャイザー）

著作権
通常は、著作権者から著作物の利用の許諾を得た者（著作権法第63条）が、その対価として著作権者に対して支払う利用料を指す。一方、著作者が著作権を譲渡する際の対価は、一般にはロイヤルティーとは呼ばれない。

例：音楽（楽曲）：レコード会社、テレビ局、ラジオ局、公演主催者、カラオケ事業者 → 著作者・著作権者（作詞家、作曲家、音楽出版社）

音楽（原盤）：レコード会社、テレビ局、ラジオ局 → 著作隣接権者（レコード会社、音楽出版社、芸能プロダクション、アーティストなど）
出版物：出版社 → 著者（作家、小説家、著述家など）

日本の場合、著作物の利用料は、著作権者自身が徴収するのではなく、
集中管理事業を行う団体によって徴収されることも多い。
代表的な団体としては、日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権
センター等があるが、このような団体が中間に入ると、手数料を名目とした
金銭の中間搾取が発生し、著作権者の取り分が減ることになるため、
著作権者によってはJASRACなどいかなる法人や団体も介さず、
自ら著作権を管理するケースもある。

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